障害年金の不服申し立てを成功させるポイント

障害年金の不服申し立ての成功率はおよそ10％程度と言われています。確率は低いかもしれませんが、申し立てが認められれば希望の金額を受け取ることができるようになるため、成功した場合のメリットは非常に大きいです。

ただし、不服を申し立てる機会は審査請求と再審査請求を含めて2回限りです。
申し立てをする際には、単に認定基準を理解するだけでなく、保険者が行った審査内容を正確に把握し、適切な反論を行うことが必要です。

そのため、通常は障害年金に精通した社会保険労務士に相談することを推奨します。
しかし、自分で審査請求を行いたいという方のために、ここでは最低限知っておくべきポイントをまとめてお伝えします。

自分が認定基準を満たしているかを明確にする

「趣旨及び理由」の欄には、「自分の障害がどの認定基準に該当するのか」を書くことが大切です。

認定基準とは、それぞれの症状に応じた具体的な基準のことです。
たとえば、障害等級3級の基準では、労働に大きな制限があることが挙げられていますが、これだけでは3級の認定は受けられません。
自分の傷病が、病気ごとに定められた具体的な基準に合致していることが必要なんです。
精神障害であれば精神障害の基準に、身体障害であれば身体障害の基準に当てはまるかどうかを明確に示す必要があります。

そして、提出する内容は客観的なものでなければなりません。
通常は診断書の内容を基にして、自分の主張を構築します。
たとえば、「私の障害は左下肢にあり、診断書には左下肢の筋力が著しく低下していると記載されています。この状態は下肢障害の認定基準で2級に相当する『一下肢の機能を完全に失った状態』に該当するため、私の障害は2級に該当する」といった具体的な記述を行います。

不利益であることを主張する

認定基準に合致していることを訴えた後、不利益な処分に対する反対意見を改めて主張する必要があります。
「なぜ自分の請求が認められなかったのか」「なぜ等級が引き下げられたのか」という理由を明確に理解することが不可欠です。

2020年（令和2年）4月以降、処分の理由は処分通知書に記載されるようになりました。
しかし、それが不明確な場合は、厚生労働省の情報公開室に開示請求をすることが可能です。
開示請求には身分証明書、住民票、300円の手数料が必要になります。

手続きの方法は、厚生労働省の公式ウェブサイトで「保有個人情報　開示」と検索すると、記載例や請求書のダウンロードが可能です。必要書類を準備したら、厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室への郵送を行いましょう。

開示される情報を取り寄せるのには約1ヶ月かかることがあるので、開示請求を考えている場合は、できるだけ早めに手続きを始めることが肝心です。

追加資料も用意するとより良い

審査請求の際には、基本的に既に提出された資料を元に再審査が行われますので、新たに診断書を追加しても、それが審査の結果に大きく影響を与えることは少ないですね。

ただし、たとえば年金が支給されなかった理由が「仕事をしていたから」とされた場合、その時期に実際には働いていなかったことを示す出勤簿などの資料を提出することで、事実関係の裏付けとすることはできます。

しかし、こうした追加資料は必ずしも必要なわけではなく、どんな資料を用意すればよいかについての決まりもありません。そのため、必要な資料は状況に応じて自己判断で用意する必要があります。

さらに、審査請求を行うにあたって、新たに診断書をより重い内容で書き直してもらったり、医師に「診断書にはこう書かれているが、実際の症状はもっと重い」という追記をしてもらったとしても、それらは後から追加された資料と見なされるため、参考にされない可能性が高いです。