障害年金の基礎知識

障害年金と雇用保険って一緒に受給できるの? 社労士が解説

障害年金と雇用保険って 一緒に受給できるの?

私たちの生活には予期せぬ出来事がつきものです。

勤め先が突如倒産、解雇など様々な理由で職を失い生活の安定を脅かす事態が訪れることは皆さんにあります。
そんな時、国の制度として支えられるのが『雇用保険』です。

また、病気や事故によって働けなくなったってしまった場合は障害年金を受給されている方もあります。
そこでよくある質問として、障害年金と雇用保険、これらの制度を同時に受給することは可能なのでしょうか?という質問です。

この記事では、障害年金と雇用保険の基本的な内容から、その同時受給の可否、そして受給を考えている方に知っておいてほしいポイントについて詳しく解説します。制度を正しく理解し、最も適切なサポートを受けるための第一歩として、ぜひ最後までお読みください。

こちらの記事でわかること

障害年金とは

まずは障害年金について概要を説明します。
健康な日常を送っているとき、突然の事故や病気によってその生活が一変することも考えられます。そのような状況において、生計のサポートとなるのが「障害年金」です。

定義と目的

障害年金は、病気やけがにより一定の障害状態となった際、その人の生計を支援するための給付金です。
この給付は、働く能力を一時的または永続的に失った人々に、経済的な安定を提供することを目的としています。

受給条件

障害年金を受給するためには、特定の条件を満たす必要があります。
これには、障害の程度、保険の加入期間、障害になった原因などが考慮されます。
障害年金の給付額は、加入者の過去の収入や障害の程度、年金の加入期間などに基づいて計算されるため、受給額は個人ごとに異なります。

申請方法と受給開始

障害年金を受給するためには、申請に必要な書類や医師の診断書などを用意し、所轄の年金事務所へ申請を行う必要があります。
申請が認められると、指定された口座への給付が開始されます。

雇用保険とは

社会の中で働く私たちには、仕事を失ってしまった際の安定した生計を維持するためのサポートが必要です。
そんな時に頼りとなるのが「雇用保険」です。

定義と目的

雇用保険は、失業した際や職を変える際に一時的に収入が激減してしまうため生計の支援や、再就職のためのサポートを目的とした社会保険制度です。
この保険は、雇用の不安定さや経済の変動によるリスクを軽減するための役割を果たします。

受給条件

雇用保険の給付を受けるためには、一定の加入期間や失業の理由など、いくつかの条件を満たす必要があります。
たとえば、自己都合による退職や解雇の場合、給付の受取開始までの待機期間や受給資格が異なる場合があります。

雇用保険の種類

失業給付

主に失業した場合に受けることができる給付で、失業者の生計をサポートします。

教育訓練給付

再就職を目指し、必要なスキルや資格を取得するための教育・訓練を受ける際の給付です。
その他、短時間労働者給付や休業給付など、さまざまな状況に応じた給付が存在します。

申請方法と受給開始

雇用保険の給付を受けるためには、失業届や離職票、身分証明書などの必要書類を揃え、最寄りのハローワークで手続きを行う必要があります。
手続きが完了し、受給資格が確認されれば、給付が開始されます。

障害年金と雇用保険を一緒に受給することは可能です

障害年金と雇用保険の同時受給は可能です。
ただし条件などについて十分な理解が必要となりますので重要なポイントについて、以下に詳しく解説します。

受給資格の再確認

まず、障害年金と雇用保険の受給資格をそれぞれ再確認することが大切です。個々の状況や条件によって、受給の可否や給付額が異なる場合があります。
必要な書類や手続き、申請の期限などの詳細情報を事前に把握しましょう。

受給できた事例の紹介

受給できたケース 1

交通事故にあい、仕事ができなくなり退職する場合、怪我の治療が約1年見込まれる場合は雇用保険の基本手当の受給期間を最大3年延長でき、障害年金も受給することができます。

受給できたケース 2

精神疾患で仕事の復帰目処が立たない場合、診断書に『就労は不可』と書かれていなければ雇用保険は受給できません。

そこで診断書には「就労は限定的」と書かれていると、『障害者雇用』というパターンが考慮されるので雇用保険の対象となります。
障害者手帳を持っていれば、受給期間を延長することも可能です。

さらに、「就職困難者」に認定されれば特定受給資格者として受給期間が延長されます。

まとめ

以上、障害年金と雇用保険の同時受給についての基本的な情報をお伝えしました。
突然の生活の変化に備え、正確な情報を知っておくことは、私たちの未来をより安定したものにするための大切なステップとなります。

しかし、これらの制度は個人の判断では難しい場合が多いので、障害年金を専門にしている社労士など専門家にご相談されたうえで判断していくことをお勧めいたします。

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この記事を書いた人
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丸橋 俊博

世田谷区でNO.1の実績!豊富な経験で障害年金の申請をサポートをしている社労士です。

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