1・音声又は言語機能の障害

■各等級の障害の状態について、失語症の「聞いて理解することの障害」を明示するとともに、表現の明確化をおこないます。

 

■障害の状態を判断するための参考を参加します。

<構音障害、音声障害、聴覚障害による障害>

発音不能な語音について確認するほか、発音に関する検査

(例えば「語音発音明瞭度検査」など)が行われた場合は、その結果も参考にします。

 

<失語症>

音声言語の障害(話す・聞く)の程度について確認するほか、失語症に関する検査

(例えば「標準失語症検査」など)が行われた場合は、その結果も参考にします。

 

■音声又は言語機能の障害と他の障害の併合認定について規定します。

音声又は言語機能の障害と他の障害の状態を併せて認定される場合(併合認定)の代表的な例を追加します。

 

【併合認定の代表的な例】(②を追加)

①構音障害+「聴覚の障害」または「そしゃく・嚥下機能の障害」

②失語症+「肢体の障害」または「精神の障害(高次脳機能障害)」

 

2・腎疾患による障害

■認定に用いる検査項目を病態別に分け、項目の追加を行います。

 

■各等級に相当する例示の中に検査項目の異常の数を入れます。

 

■心臓移植について従来の障害等級を維持する期間を見直します。

 

3・排せつ機能の障害

■人工肛門を造設した場合などの障害認定を行う時期を見直します。

人工肛門を造設した場合や、尿路変更術を施した場合、完全排尿障害状態となった場合の障害認定を行う時期を、これらの状態になってから6ヶ月を経過した日(初診日から起算して1年6ヶ月を超える場合を除く)に見直します。

 

4・聴覚の障害

■新規に障害年金を請求する方の一部について、他確的聴力検査などを行うこととします。

聴覚の障害による障害年金を受給していない方が、1級(両耳の聴力レベルが100デシベル以上)の障害年金を請求する場合には、オージオメータ又はこれに相当する検査も行うこととします。